子どもがいる場合といない場合

公的年金の被保険者が死亡すると、遺族年金が支払われます。

 
会社員が加入する厚生年金や、公務員が加入する共済年金では、被保険者が死亡した時に生計を維持されていた、配偶者及び子、父母、孫、祖父母の順で受給者が決定されます。一方、国民年金の場合は、被保険者に生計を維持されていたことが条件であることは同じですが、遺族の範囲は子のある配偶者又は子のみとなっていて、子どもがいない配偶者は受給出来ません。そして、配偶者が年金を受給している間は、子の年金は支給停止となってしまいます。

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ここで、子とは、被保険者の子ならば誰でもよいというわけではなく、条件が決められて、それに合致しなければなりません。

 
まず、年齢が、18歳に到達する年度の末日(3月31日)を過ぎていなければ対象者になります。死亡時にまだ生まれていなくて胎児だった場合は、生まれてから対象者になります。年齢が18歳到達年度の末日を過ぎていても、障害等級1級又は2級の障害者であれば、20歳未満でいる間は対象者になります。

 
ただし、上記のいずれの場合も、婚姻をしている場合は、対象者からは外れてしまいます。

 
遺族年金の受給額は、配偶者、子のいずれの場合も、子の数が増えれば総額は増えますが、単純比例ではなく、3人以上の場合は増加率が少なくなります。