遺族共済年金と共生年金

家族の生計を支える人が亡くなった場合、自営業者、会社員など日本国内に住む20歳から60歳未満の国民年金に加入するすべての人に遺族基礎年金が支給されます。

 
ただし受給出来る条件として、加入期間の3分の2以上の保険料免除期間を含む納付済期間があることと、死亡した月の2ヶ月前までの1年間に保険料の未納がないことが必要となります。

 
受給出来るのは、子供がいる配偶者か子供となります。子供の支給対象年齢は18歳になった年度の末日までです。biyou02_l

 
このように手厚い保障が家族に支払われる年金の特徴は、国による生命保険と言えますが、実際の支給額では金額が低く実情に合わないことから、上乗せ年金制度があり厚生年金や国民年金基金など加算される仕組みがあります。

 
例えば公務員や私立学校教職員を例にしますと、年金は国民年金に共済年金が加算されます。生計を支えていた方が亡くなった場合も同じように、遺族基礎年金に遺族共済年金が上乗せされ支給されます。

 
上乗せされる年金の支給要件も変わり、配偶者と子供だけに留まらず、父母、孫、祖父母まで順位に応じて支給されます。また、子が18歳の期日を超えたあと配偶者が40歳以上65歳未満、若しくは子がなくて40歳以上65歳未満の場合中高齢寡婦加算といった給付も受けられます。