遺族基礎年金と国民年金

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自営業者の場合は厚生年金の対象外であるため、公的年金は国民年金のみになります。自分が死亡した場合に、残された子や配偶者に対する保障は遺族基礎年金のみとなります。そのためそれ以上の補償を求める場合は、民間の生命保険に加入する事になります。

 
本人が死亡した場合に、子や配偶者が国民年金による補償を受けるには保険料納付要件を満たす必要があります。これは残された子や配偶者に関して判断されるものではなく、亡くなった者に関して判断されます。亡くなった者が生前にきちんと保険料を納めていたのかという事が重要になります。具体的は被保険者期間の3分の2以上が保険料納付済期である事が要件になります。亡くなった者に保険料免除期間や一部免除期間があった場合は、その期間に関しては保険料納付済期間として扱われます。そのため亡くなった人が極端に未納期間が多い人でなければ、遺族は補償を受けられる事になります。

 
この要件を満たして亡くなった場合には、遺族がきちんとした補償がなされる事になります。具体的な受給額は老齢基礎年金の満額よりも大きな金額になります。そのため残された配偶者が自らの収入と合わせると無理なく子供を育てながら生活する事ができます。